福祉用具貸与の方向

松阪営業所の横山です。

以前より展開しておりましたworld assistive products シリーズでしたが、暫くお休みとし、代わりに今回は介護保険制度内の福祉用具についてお話ししたいと思います。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討については、随分前より厚生労働省老健局内で議論が続いております。

特に、各論で話されている、福祉用具貸与見直しにおける、要介護度に関係なく給付対象となっている品目(歩行補助杖、歩行器、手すり等)については貸与でなく販売とすべき、という件は気になるところです。

この話の流れの中、予算執行調査にて福祉用具貸与のみのケアプランが6%占め、その内容で廉価な品目が約7割を占める。更に、廉価な福祉用具の貸与を販売に変えれば毎月作成のケアプラン作成料が不要とする事が考えられる。といった現状考察が行われており、ここにケアマネジメントの見直しも加味され、財政制度等審議会では、保険創設から20年を超えている中で、介護支援事業所の9割が他の介護サービス事業所と併設されており、介護サービスの適正利用に関する公正中立性の難しさが指摘され、一方では、介護報酬算定のための必要のない福祉用具貸与プラン作成の実態が確認されてもおります。

我々貸与事業者については前出の内容より、福祉用具貸与のみのケースにおいては、報酬の引下げを行うなど、サービス内容に応じた報酬体系にしていく事を2024年度報酬改定にて実現すべき、といった厳しい話もございます。

令和2年度における居宅宛て給付に係る介護サービスの提供金額ですと、1位通所介護、2位訪問介護、3位特定施設入居者生活介護、4位短期入所生活介護、5位通称リハビリテーションで、福祉用具は6番目となっております。常時介護サービスを使用する際、支援する人が居なくても成立するのが福祉用具貸与と乱暴に纏められる部分もあろうかと思います。在宅にて、利用者様自身の自立に向けた環境を整える意味においては、福祉用具貸与が最も即効性がありながら持続性に優れ、コスト目線でも前出の順位ですので、ローコストハイパフォーマンスの優れたサービスだと思料されます。

居宅介護支援事業所様等を介して利用者様にお届けしております福祉用具ですが、20年を経て様々なものを内包して今のサービスへと変化してきております。介護保険の当初の制度設計の恐らくは想定外の誤差もあり、費用は膨大に膨れてきております。財源確保が叫ばれる中、財務省は常に予算ベースが何処の省庁よりも高額な厚生労働省の動向を追いかけております。

また省庁だけでなく、14億人が暮らしているお隣や、社会福祉改革に熱心な北欧など、グローバルな視線が日本の社会福祉、介護に注がれており、次の設計図が出てくるのを待っております。超高齢化&超高齢下社会に何処よりも早く突入した日本の介護サービスは、各国の介護サービスの新しい雛形と評され、そこから自国ナイズドされて発展してゆく事となるでしょう。

翻って私達は上述の全てを意識するマインドを保ちながら、改めて日々の現場の声や、環境変化を肌で感じとり、安心安全な世界が保たれるための提言を今まで以上に発信していきたいと思います。